日本グランデ株式会社｜金融商品取引に関する事項

当社は、「金融商品の販売名等に関する法律」「金融商品取引法」その他の関係法令、諸規則を遵守し、以下の方針に基づき、お客さまに金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
当社がお客様に不動産の信託受益権の販売等を行うにあたっての勧誘方針は下記のとおりと致します。

１．	お客様の、金融商品に関する知識、投資経験、投資目的およびご所有の財産の状況等を十分に把握して、お客様のご意向とご実績に則した適正な勧誘、アドバイスに努めます。
２．	お客様に「金融商品の販売などに関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めるとともに、お客様ご自身に適切に投資判断を行っていただくために、提供する商品の内容やリスク等について十分なご説明を行うことに努めます。
３．	お客様に誤解を与えることのないよう、正確な情報の提供に努めます。
４．	お客様からのお問い合わせ等につきましては、適時、適切な対応に努めるとともに、迅速な対応を目指し、社内体制も適切に整備いたします。
５．	お客様のご迷惑とならないよう、勧誘、アドバイスを行う時間帯、場所、方法等については、十分に配慮いたします。
６．	お客様に適正な勧誘、アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。

2014年6月5日　　
日本グランデ株式会社　　

当社は、「苦情処理規定」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真撃かつ迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の投資助言業務に関する苦情は、次の「顧客相談窓口」までお申出下さい。

１．	お客様からの苦情などの受付
２．	当社担当者からの事実確認及び解決案の検討
３．	解決案の提示

上記の対応に加え、当社は、金融商品取引業務に関する苦情・紛争解決のための公正中立な外部機関（裁判外紛争解決手続）を通じて、苦情又は紛争の解決を図ります。
当社は、お客様と当社の間で解決が見込めない等の事態が生じたときは、お客様に当該外部機関を紹介いたします。
当社は、札幌弁護士会の紛争解決センターが実施する調停を利用して、弊社の投資助言業務に関する苦情に基づく紛争の解決を図ることとしています。札幌弁護士会紛争センターでは、札幌市のほか、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北見市、網走市の弁護士会館等で調停を実施することも可能です。
当社との間の紛争解決のため、同センターをご利用になる場合には、次の連絡先にお申出ください。
（当社は、札幌弁護士会との間で、紛争解決に係る協定を締結しております。）

同センターが行う調停手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにお問い合わせくだい。

①	申立書の受理と調停人の選任
②	調停期日の調整
③	調停の実施(調停人によるお客様、協定締結業者への事情聴取)
④	調停人案の提示、受諾

なお、同センターは、裁判外紛争解決手続の一つであり、お客様は、他の外部機関を利用することや裁判による紛争解決を図ること等、お客様ご自身の判断で任意の方法を選択することができます。